【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
- 補助上限額
- 3億円
- 補助率
- 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2要確認
- 受付期間
- 〜（令和8年） 締切まで残り35日
対象
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業
- 利用目的
- 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい、設備整備・IT導入をしたい
- 制度名・実施機関
- 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
情報の出典と確認日
- 出典：Jグランツの制度ページ
- 最終確認日：
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